今朝の読売新聞で目が点になりました。中国政府は、化粧品メーカーに『原料名や比率を明記した調合表の提出』、原料メーカーに『成分比率の開示』を義務付け。この技術開示に応じないメーカーの化粧品を2023年4月以降は、中国で販売させないと有ったからです。






昨日は寒かったのでビオトープは、凍結してました。さて今朝は、どうかと確かめに出かけましたが、凍ってました。ところが、帰って読売新聞の一面をみて、飛び上がるほど驚かされました。

【中国は、化粧品メーカーに触手】
そこには、日本が高い技術を誇ってきた自動車、家電、新幹線高速鉄道、太陽光パネル、半導体、パソコン、液晶パネル、複合機などのオフイス機器などと続いてきた中国政府の技術開示要求は、ついに化粧品にまではおよびました。

中国政府に技術開示しないメーカーの化粧品やその原料メーカーは、2023年4月以降は中国国内で販売が出来なくなるとありました。


【化粧品の組成情報は企業秘密】
『化粧品の組成情報はメーカーが長年や培ってきた企業秘密』
『開示すれば、中国企業に情報が伝わり、同品質の化粧品が、安価に生産される』
米仏の主要メーカーからも、『世界第二位の中国市場の大きさを手玉に取った、体のいい技術移転だ』
と、悲鳴が挙がっています。


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無謀な科研費削減で、中国企業の研究費支援に頼る研究


【中国企業の研究費支援に頼る研究者集団】
軍事研究には一切かかわらないとする日本学術会議のメンバーの意向とは別に、軍事強国、宇宙強国を標榜する中国政府。

その財源は
強い経済力こそ国力の源泉
で、それがないと実現しないことを熟知しているから、これまで、一度も日本政府や経済団体の要求に、妥協することはしてこなかった。

超音速ジェット戦闘機に欠かせない有機液晶パネルも、民生機器メーカーのシャープから、抜かれました。

川崎重工業の新幹線技術も・・。日本の超音速の研究は、中国の研究費で行われたり、研究者が中国の大学の研究者として招聘されて、世界最強の中国製超音速イスカンダルミサイルにも、その研究成果が使われています。


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ウクライナ侵略戦争で自衛隊部隊の運用能力の見直し


【ウクライナ侵略戦争で観た自衛隊の防衛力評価】
このたび防衛力強化にかじ切った岸田政権は、新たな防衛力整備計画を踏まえた5年間の総事業費は約43.5兆円としました。

その内、23年度は約9兆円を配分し、
ウクライナ侵略戦争で1週間分の自衛隊部隊の運用能力
の向上も図るために、弾薬の取得に前年度比3.3倍となる8283億円、NDS企業の製造ライン拡充に1618億円を計上した。

今回のウクライナ侵略戦争で革新的なゲームチェンジャーと位置付けされた偵察や警戒、監視用の無人航空機や車両に81億円、小型攻撃用航空機に30億円を計上しました。


【GDPと化粧品の売り上げ】
岸田文雄首相は11月28日、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示しましたが、今回の中国政府の日本の最後のGDP稼ぎ頭の化粧品。

その技術開示要求を飲めば、中国に技術移転しGDPがさらに下降する可能性を示唆しています。なぜなら、インバウンドでの中国からの来日した人々は、医薬品と化粧品が、爆買いターゲットだったからです。

補足 2023.1.5
NHK R1 今朝のマイあさ!7時台けさの”聞きたい”「安全保障対策の大転換」
95年の日本の海外派兵を国策の誤りと反省し、お詫びした村山談話を作成した田中秀征(しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授が、言っていました。

領土拡張を標榜し、丸腰の日本に、ピストルを構えたプーチン露大統領と習近平中国主席の両悪徳で領土欲の強い指導者が居る限り、反撃能力のない状態では、話し合いは成立しない。

外交とは力を背景としたものだから、相手をひるませる日本の反撃能力を持つて外交力を強めて、軍事衝突を招かないような外交努力を精いっぱいすることこそ、反撃能力を使わなくてもすむような正常な話し合いが成立する。

危険な隣国の指導者に、反撃能力をもって、日本に対して威嚇が効かなくなったと思わせることが、大切です。今月の通常国会での議論に対して、党や政府を背景に突然に決めて言い出す処方の岸田さんには、国民世論を巻き込んだ政策決定を考えていくように努力を持ってしてもらいたい。
リンク NHKラジオ らじる★らじる 聴き逃し



戦後、韓国軍による済州島大掠殺事件を逃れて、何万もの朝鮮人が密入国してきました。大村収容所に収用されたものを韓国に強制送還を執行しようとしましたが、GHQの許可を得られず、野に放ちました。

その結果、旧日本軍が廃棄した銃装備を手に、各地で『俺たちは朝鮮進駐軍』と名乗り、駅前占拠・警察署と全国の区市町村役場を襲撃し占拠するなどの暴動をおこしました。

襲撃のたびに警察署から、ほろをかけただけの荷台に設けた座席に二列、警察官を満載したトラックが、サイレンを鳴らしながら、次々に出動していきました。写真は存在しませんが、乗り降りは後部扉からでした。当時の警察官は、皆様、明治生まれでしょうか。

今日の日本があるのも、素手で立ち向かた警察官あればこそと、感謝です。当時の日本人は、小学校から武道を心得ていたから、暴徒に精神力で勝っていたのかもしれません。やまとだましいでしょうか。

列車には白線入りのGHQ専用車両が連結してありましたが、一部車両を朝鮮進駐軍車両と乗っ取り、婦女子を連れ込み悪態の限りを尽くしていました。民家に襲入り略奪・婦女暴行は、日常茶飯事でした。村々は、独自で広場で焚火しながら夜通し、コメ倉庫の襲撃を警戒する有様でした。
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それを踏まえて、GHQは警察官にピストル・警棒で武装することを東京オリンピックの開催された昭和34年ころまでには、治安は回復してきました。

それまでのテレビドラマには、婦女暴行罪は被害者の申告罪ですが、被害を訴えようとしない母子の会話は、付き物で吐き気がするほど嫌でした。現在でも、この手の犯罪者は、被害者の写真を撮り恫喝を繰り返すのでとても陰湿です。後でまた呼び出すのが常で、被害者の人権を踏みにじり、いたぶるからです。



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戦前の帝国主義国家の態をなす危険な国


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第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号によれば、オーストラリアを訪問した際、当時のキーティング首相との首脳会談で李鵬主席は、「オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、日本は30年も経てば地球上から消えて無くなる。」と、暗に中国領土となると発言したことがあります。

それを裏付けるように中国共産党大会の議事資料では、日本を中国の確信的利益『国益が安全保障利益、政治利益、経済利益、文化利益』として妥協の余地のないどんな代償を払っても中国の領土とする位置づけとしている。これまで着々と日本から技術移転してきたが、ここに来て突然飛び出した化粧品攻略も、日本経済を真綿で寝首を締める一環と考えた方が自然ではないでしょうか。


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年間✖000億円の献金を集め、金融資産✖0兆円と言われる創価学会は、国民統合の象徴たる◎◎崩壊を目論む中国共産党の代理人と言われても仕方がない。
在✖✖鮮人の政界工作?による特殊部落問題に鑑み、個人情報保護法で身上調査が禁止されて内閣調査室の権限が極限まで弱まりました。

その間隙をついて2代に渡りkounotoriwo tutometa 創価学会。宮中祭祀を軽視していると言われてもねぇ。新御殿40億円投入/反学習院の秋✖宮家は、今話題の✖ですか?家内は、美智子さまの記事の載った週刊誌を片っ端から読んで、皇室テレビ番組も良く見てました。それが残念です。なぜなら、信仰の自由とはいえ、今の国民の醒めた秋風の凄まじさは、嘆かわしい。
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ところが、何時の頃か次期総理と目される河野太郎も、共産党員章を胸に付けるポチでした。
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岸田の後は、十中八九、河野太郎で決まりでしょ。まず、脱原発で全ての家庭に、世界の8割をシェアする中国の太陽光パネルの設置を間違いなく、義務付けると思います。


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戦前の中国では、近代国家を装いながら「古い時代」の国土意識が厳然として存在し続け、それを子どもたちに教えるために使われていた小学校用の地理の教科書には一般的な「中国地図」がある。

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その裏に「中華国恥図」という名称の地図がある。赤線は日本海の真ん中を通り、種子島・屋久島をかすめたところで東側に急カーブし、沖縄を含む「琉球群島」を範囲内に収めながら南下する。台湾、「東沙(群)島」の岩礁も囲っている。

中国共産党は、この教科書を根拠として、沖縄県と鹿児島県の島しょうを確信的領土と主張をしており、軍艦や測量船を侵入させている。こうした領海侵犯に対して、韓国は、最初からグローバルスタンダードで国際法で軍艦を出して追い払っているが、日本は大使館を通して遺憾砲を放つ島国型から、繰り返されている。


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国際情勢の悪化で、ロシア対外投資の惨敗


【安倍元総理に踊らされたロシア対外投資の惨敗】
中国と同じく強権国家のロシアは、自動車生産に力点を置き、日本から本田、日産自動車、トヨタ自動車の工場をサンクトペテルブルク等に誘致しましたが、ウクライナ侵略戦争で材料が入手できなくなり、閉鎖、撤退を余儀なくされました。

千葉大学の伊藤恵子教授は
『米中関係の悪化する中でも、日本の企業は余りにも対外投資をし続けてしまった。今は、見直す時がきている』と警鐘を鳴らしています。
化粧品業界は、どうするのでしょうか。


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