#内閣府 #自由民主党 #立憲民主党 読売新聞新聞を開いて真坂と疑った❗それで総理大臣候補の見識を伺いたい。１件成約で、半導体製造装置が足ものにも及ばなくなる輸出品の儲け頭の原子力発電所をどうしたいのかを。潮目が変わり原子力発電所の建設が、サウジアラビア、インド、トルコ、エジプト、バングラデシュなど発展途上国や新興国で相次いているという。国際市場をロシアが席巻し、中国も台頭している。核を手にしたイスラム強権国家と日本や欧米の民主主義国家の覇権争いは、強まる一方！

　潮目が変わったのは、使用済み核燃料から回収したプラトニュームで、できる強力な爆弾が作れるからだ。さらに、先進国でも原発回帰の傾向が、強まり、脱炭素の有力な選択肢に加えて、ウクライナ侵略で、エネルギー安保の重要性が、再認識されたことが、追い風になったという。

　ロシア政府の全面支援の下で、国営原子力企業ロスアトムが、
初期費用の調達、運転や保守の人材育成、ウラン燃料の確保、使用済み燃料の処理を一括で提供する「ワンストップショップ」だ。

　さらに、中国、ロシアは、1980年代半ばの『反原発』に流されることなく、原発を停止することもせず、原発を造り続けて、技術を磨き続けた実績がある。次世代原子炉の開発分野でも、建設の途絶えた米欧は、全く太刀打ちできないという。アリさんとキリギリスだ。ウサギとカメか。

　これからは、日本はエネルギー基本計画での原子力発電の位置づけには、欧米と連携して、ロシア・中国による原子力発電所市場の支配を防ぐことも、加えなけらばならない。以上の通り、読売新聞編集委員室　大塚隆一氏は言論を張っていたが、それが、現実だと考える。2024年9月15日

　実は、かっての仲間たちが働いていた東芝の原子力本部が、民主党政権の政策転換で見捨てられた。財政支援もなくウエスチングハウス財務問題で、東芝は失速している。逆に、雲泥万里で、プーチン大統領が強い力を持つ権威主義国家ロシアが市場を席巻しているのを、民主主義国家日本が、このまま座視してはまずい。

　陰謀で、カナダの会社に買収されたウエスチングハウスは、時流にのり不死鳥のように蘇った。かっては、日本の十八番だった半導体、液晶ディスプレイ、太陽光発電パネル、Li電池も同様に、国の後ろ楯がなかったばかりに失速して、韓国政府、中国政府の強力な国策で、世界市場を席巻されている。

　明治政府の考えた国家百年の計とは、席巻するまで支援を継続する政策だったのかな。国立大や国の研究所が、特殊法人化されてからは、研究資金も、研究員の身分も、ガタガタ。内緒にしたいが、母校からも募金がくる😭💔。
　　　　

　岸田総理が、発展途上国や新興国にばらまいた税金３６兆円は、ロシアに還流されていたということか。
ロシアは、金より原子力発電所をばらまいた？
もうこうなると、外交のスパイ合戦だった。何に使われるかを知らないで金だけばら撒く日本は、外務省の諜報活動が、全く下手過ぎる。その結果、総理大臣は何処へ行っても、動くATMとあだ名される。

　東北大の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策論）は、「日本での原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、日本は技術が継承されておらず、高くつく。」
　新興国の囲い混みに、糸目を付けない中国とロシア。インフラ投資の一帯一路の中国の次は、ウクライナ侵攻で新興国を味方につけたいロシアの原発建設とは、上手い😋
　二国を相手に、技術の日本の総理大臣が、札束で新興国のほうをはる外交を続けていては、全く通じないないようだ。


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原発コストは太陽光発電の何倍？　次期基本計画でどうする日本政府　東京新聞　" target="_blank">