(1)三井住友カードだけは。秋場所の千秋楽を前に豊昇龍力士は立ち合いに変化し、大関昇進を目指す若隆景に瞬足 はたき込みで勝利しました。 さて、クレジットカードを使い、8万円の商品を購入しながら、実際には80万円を支払いたい方はいらっしゃいますか?隠しリボ払いにより、年額4000億円もの利益を上げているとされるカード会社が一社。その実態は、まるで昭和の制服ヤクザのような悪質な手口。どなたも、底知れぬ悪の闇のカード会社の成すこのような仕組みに騙されてはいけません。#NHK #警察庁 #金融庁 #国会議員

隠しリボ払いにより、年額4000億円もの利益を上げているとされるカード会社が一社。 その実態は、まるで昭和の制服ヤクザのような悪質な手口。どなたも、底知れぬ悪の闇のカード会社の成すこのような仕組みに騙されてはいけません。

どのような理由があっても、リボ払い・WEB明細会員に不当な誘導による「隠しリボ払い」と、その結果生ずるカード払い金額の十倍をこえるクレジットカード会社による高額請求の構造は、許されるものではありません。また、消費者保護の観点からも、これほど非常に重要なテーマはありません。そこで、問題点を挙げてみました。
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1.実態

1.不誠実な企業による詐欺行為の実態、高額な金額を騙し取る手口、監督機関や関係機関の対応の不十分さ実態

日本には、金融取引法を逆手にとって、とうしろうを獲物とする反社会的な詐欺を、繰り返す不誠実な会社があります。例えば、クレジットカードを使って8万円のサービスか商品を購入した会員から、80万円を騙し取るのです。

ところが、調査結果は、このカード会社には、総理大臣どころか監視指導元の金融庁も消費者センター、グローバルな被害実態を個人口座からこのカード会社への常軌を逸する資金移動を掌握するメガバンク、公序良俗に反する行為の取り締まりを行う国家公安委員会・警察や、善良な国民を守る弁護士さんたちや有力国会議員も手を出しません。社会的な問題を国会で取り上げる共産党や創価学会や、週刊文春やマスコミも取り上げません。厳しい審判は、このカード会社には、司直の手は及びません。

でも、金融行政全体から見れば、隠れリボ払いは、盲点かもしれません。JICA(=国際協力機構)が9月25日、微塵も正当性を説明せずに白紙撤回したアフリカホームタウン事業のように、誰かが声を上げないと行政はちっとも、動いてくれないのを実感しています。まだ諦めるわけには、いきません。

ちなみに1980年代前半に合法的に金の地金などを用いた悪徳商法(現物まがい商法)の豊田商事から、日本弁護士連合会会長や整理回収機構の初代社長をつとめた新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)特別顧問 弁護士の中坊公平氏が、被害者に返金をさせております。現代のクレジットカード企業は、隠しリボ払いで回収したお金を、企業自ら会員に返金をしないと、コンプライアンス違反を問われる時代となっています。




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